弁護士保険ミカタ サウスカンパニー

ミカタ少額短期保険株式会社代理店

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弁護士保険ミカタ

トラブルに直面したときに、あなたの選択を支える2つの保険金。
弁護士保険ミカタは、弁護士等への相談・依頼の際に発生する費用を補償する保険です。

弁護士保険ミカタ
弁護士保険ミカタ

弁護士保険は、法的トラブルの解決を弁護士等へ相談・依頼をした際に発生する、法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険です。特約ではないため単体で加入することができ、離婚や相続、職場のトラブルなど、幅広い分野の法的トラブルを補償の対象とした保険商品です。

弁護士保険ミカタ お申し込み QRコード

お申し込み

補償内容

「相手に要求する場合」「相手から要求される場合」いずれの場合でも保険金支払対象となります。

弁護士費用等保険金

弁護士等に事務処理の委任を行なった費用を補償

特定偶発事故

自動車事故被害者、自動車事故加害者、突発的な事故(人身事故)、火災・偶発事故、上階からの水漏れ、接触事故(スポーツ事故)、自転車事故、突発的な事故(物損事故)

1事案 300万円限度

急激かつ偶然な外来の事故による身体の障害または財物の損壊に係る法的トラブル (注1)

待機期間なし

着手金・手数料・報奨金・日当・実費等 ✖ ️100%(注2)

一般事件

欠陥住宅、近隣問題、遺産相続、離婚問題、リストラ、いじめ、医療過誤、金融商品問題

1事案 200万円限度

特定偶発事故に該当しない法的トラブル

待機期間(責任開始から3ヶ月)経過後に発生した原因事故が対象

リスク取引(金融商品問題など)・相続・離婚・親族関係に係るトラブルは、 不担保期間(責任開始から一年間)経過後に発生した原因事故が対象

手数料✖️80% (注2)

年間支払限度額 500 万円

年間支払限度額は、同一の保険期間(一年間)における法律相談料保険金と弁護士費用等保険金の総支払額の限度額です。

通算支払限度額 1,000 万円

通算支払限度額は、初年度契約以降の保険契約について、法律相談料保険金と弁護士費用等保険金の総支払額を合計した金額の限度額です。

この保険契約が年間支払限度額または通算支払限度額に達することにより終了した場合、終了後に発生した損害については保険金を支払いません。

お申し込み

■特定偶発事故と一般事件は、次のとおり、支払い対象となる費用や支払い保険金の算出方法などが異なります。

特定偶発事故

法律相談料保険金
待機期間 なし
支払対象 法律相談料
縮小てん補割合 100%
免責金額 なし
支払限度 2.2万円
弁護士費用等保険金
待機期間 なし
支払対象 着手金・手数料・報奨金・日当・実費等
縮小てん補割合 100% (注2)
免責金額 なし
支払限度 300万円

一般事件

法律相談料保険金
待機期間 3ヶ月
支払対象 法律相談料
縮小てん補割合 100%
免責金額 なし
支払限度 2.2万円
弁護士費用等保険金
待機期間 3ヶ月
支払対象 着手金・手数料
縮小てん補割合 80% (注2)
支払限度 200万円

■得トクプラン

このプランを付加することによって、お支払いする保険金が大幅に増加します。少額のトラブルが起きた時でも支払われる保険金の額が大きくなるため、より弁護士に委任しやすくなります。

88プラン

保険金として支払われる金額の割合
着手金
80%
日当・実費・報奨金
80%
保険料
月払
+600円
一括払い(12ヵ月分)
+7,100円

99プラン

保険金として支払われる金額の割合
着手金
90%
日当・実費・報奨金
90%
保険料
月払
+900円
一括払い(12ヵ月分)
+10,700円

保険料

月額保険料 2,980

更新後の保険料は、法律相談料保険金の支払実績に応じて増加することがあります。

■1年自動更新型弁護士保険

保険期間1年間 自動更新

※原因事故は、弁護士へ相談・委任をした時ではありません。法的根拠となる事実が発生した時をいいます。
この保険には、解約払戻金・配当金はありません。また待機期間(3ヶ月間)、特定原因による不担保期間(一年間)などがあります。

お申し込み